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建設省、住宅基本法を国会に提出の方針――最低居住水準を設定。

建設省は今後の住宅政策の指針となる「住宅基本法」(仮称)を再開国会に提出する方針を決めた。来年度から第4期住宅建設5カ年計画(56―60年度)がスタートするのに対応し、現行の住宅建設計画法を強化、拡充しようとするもので、基本法には「住宅の質の向上を目指すため、大都市圏を中心とした最低居住水準を設定する」ことを盛り込む考え。

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