サミットまでに市場開放を――レーガン米大統領、桜内外相に要請。
【ワシントン二十二日＝河西特派員】訪米中の桜内外相は二十二日午前（日本時間二十三日未明）、ホワイトハウスにレーガン大統領を表敬訪問し、貿易摩擦問題を中心に会談した。席上、大統領は「自由貿易体制維持のう
“臨調ひとすじ”土光流ショック
第二次臨時行政調査会の土光敏夫会長が臨調以外のほとんどすべての役職をやめると言い出した。その決意は固く、おもだったものだけでも三十以上にのぼる役職のうち日中経済協会会長、国際開発センター会長など、すで
政府、２月７日「北方領土の日」実施を閣議で決定。
政府は６日の閣議で「北方領土の日」を日露和親条約（日露通好条約＝１８５５年）が締結された２月７日とし、ことしから実施することを正式に決めた。席上、鈴木首相は「北方領土問題の解決がなくては日ソ間に真の友
建設省、住宅基本法を国会に提出の方針――最低居住水準を設定。
建設省は今後の住宅政策の指針となる「住宅基本法」（仮称）を再開国会に提出する方針を決めた。来年度から第４期住宅建設５カ年計画（５６―６０年度）がスタートするのに対応し、現行の住宅建設計画法を強化、拡充
富士見産婦人科病院からの政治献金で斎藤邦吉厚相辞任。
7月、鈴木善幸内閣に厚生大臣として再入閣するも、富士見産婦人科病院事件で乱診乱療経営をしていた病院から政治献金を受け取っていたことが発覚して、引責辞任した。自由民主党（大平派）。
労働省、働き過ぎ是正へ年内に「時短推進計画」
労働省は年内に「時短推進計画」を策定するため、作業を急いでいる。政府は中期経済計画や雇用計画の中で「昭和６０年には欧米並みの労働時間に」という目標を揚げているが、掛け声だけでは進展しないため、キメ細か
伊藤律が中国から帰国。
伊藤律は、元日本共産党政治局員で、1951年に中国に中国に密航し徳田球一、野坂参三、西沢隆二らのいた北京機関に合流し、のちにスパイ容疑で投獄されていた。伊藤の投獄について、中国の関係者は「伊藤を隔離審
三原自民調査会長～米国依存の安保条約、対等な防衛体制に
自民党の三原安全保障調査会長（元防衛庁長官）は29日午前の「日米セミナー」で防衛問題に関して、日米安保条約について「米国が日本に対する防衛義務を負っているのに対し、日本は共同防衛の義務を課せられていな
奥野法相の“改憲発言”、野党側が反発
宮沢官房長官は憲法をめぐる27日の奥野法相発言について「過去に問題となった憲法侮蔑発言とは全く違う」との見解を明らかにした。奥野法相は２７日の衆院法務委員会で「国民の間から自主的に憲法を作り直そうとい
日本、女子差別撤廃条約に署名。ソ連、中国も。
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とした条約。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的