三原自民調査会長～米国依存の安保条約、対等な防衛体制に

自民党の三原安全保障調査会長（元防衛庁長官）は29日午前の「日米セミナー」で防衛問題に関して、日米安保条約について「米国が日本に対する防衛義務を負っているのに対し、日本は共同防衛の義務を課せられていない」と指摘したうえ、「現在の偏った関係を真に対等なものにするのは避けて通れない問題だ」と述べ、共同防衛体制へ移行すべきだとの考えを表明した