1980.07.26中国が合弁法規を準備~野村総研訪中団に表明。 時事中華人民共和国の外国投資管理委員会は北京を訪問中の野村総研代表団に対し、日中合弁事業の投資環境の整備について中国側が法律を準備していることを説明。近く合弁法細則など6つの法律・規定を公布、合弁企業の労働者の賃金水準など日本の産業界がこれまで疑問、懸念を表明していた一連の問題に対する法的措置を明確にする。 Tweet Share 日商岩井事件で海部被告に懲役2年(執行猶予3年)の判決下る。前の記事 ツクダオリジナルがルービックキューブを日本で発売開始次の記事