中国、鄧小平副主席が「改革開放」を宣言

予てから農村での人民公社の廃止、都市での企業改革を行ない自力更生という名の「鎖国」政策の廃止を決めていた中華人民共和国の鄧小平副主席は、中国の沿海都市である深圳や珠海、汕頭、厦門などを経済特区として外国企業を誘致し輸出志向型の目指すことを決めた。外資企業に対しては、税制、土地使用などの面で経済特区以外の地域への投資よりも優遇し、経済面で外資を受け入れることで経済特区を頭として中国の経済成長率を目指すと発表。