建設省、住宅基本法を国会に提出の方針――最低居住水準を設定。

建設省は今後の住宅政策の指針となる「住宅基本法」（仮称）を再開国会に提出する方針を決めた。来年度から第４期住宅建設５カ年計画（５６―６０年度）がスタートするのに対応し、現行の住宅建設計画法を強化、拡充しようとするもので、基本法には「住宅の質の向上を目指すため、大都市圏を中心とした最低居住水準を設定する」ことを盛り込む考え。